建設業を営もうとする者は、
建設業の許可を受けなければなりません。（建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う事業者をいいます。）
その新規許可申請を当事務所にご依頼ください。

公共工事を請け負うためには、
まず建設業許可を取得し、その後、経営事項審査を受け、行政庁毎に入札参加資格を取得することで、入札に参加し、公共工事を直接請け負うことが可能になります。
経営審査事項の申請もサポートいたします。
現在は、建設業許可取得業者の約3分の１が経営事項審査を受けて、公共工事に参入を果たしています。

東京都の場合、
名称が「決算変更届」であることから、決算したものの後日に変更事由が生じた場合のみ提出する特殊な書類のようなイメージで捉えられることも多いのですが、実際は決算内容や１期分の工事経歴等を建設業法で定めた基準でまとめて提出する報告書のことです。
事業年度が終了すると税務署への申告があることは皆さんがご存じですが、建設業許可業者さんの場合は、この税務的な申告が終わった後、その情報を含めて行政庁へも一事業年度の報告書として届出をしなければならないわけです。

宅建業は、「宅地建物取引業法」という法律の規制によって、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた者でなければ営むことができません。
国土交通大臣免許か、都道府県知事免許かは、事務所（本支店等）の設置状況によって決まります。
宅建業の免許の有効期間は5年です。

NPOは、Non Profit Organizationの略です。日本語では、特定非営利活動と訳されます。
「非営利」とは、収益をあげてはいけないわけではなく、得た収益を構成員に分配せずに、主に事業活動に充てることを意味します。
NPO法人を設立する際には、株式会社のように資本金、登録免許税、定款認証手数料などの費用はかかりません。

古物とは、一度使用された物品だけでなく新品でも使用のため一度取り引きされた物品、これらのものに幾分の手入れをした物品、これら全てをいいます。
古物の売買を行なうには古物商の許可が必要です。